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日本農民組合 (統一派)（にほんのうみんくみあい とういつは）は、1946年2月に結成された日本農民組合が、1949年4月の第3回大会を前に、同年2月の中央委員会で分裂して独自行動をとった一方の派。略称は「日農統一派」。 事務所は、東京都千代田区丸ノ内から東京都千代田区大手町に移転。機関紙は「農民新聞」。 分裂当時の委員長は、労働者農民党の黒田寿男だったが、黒田は、1949年7月委員長を辞任し、黒田や主な役員が分裂した一方の組合員数の多い日農主体性派に戻った〔法政大学大原社研 農民団体の現状〔日本労働年鑑 第25集 497〕 〕。 1952年当時は、主として日本共産党、労働者農民党、社会党再建全国連絡会の系統にぞくしているとされた〔法政大学大原社研 1952年の農民団体の現状〔日本労働年鑑 第26集 607〕 〕。 1952年末の統一派は全国で8万5000人余（日農主体性派の組合員数は全国で15万9000人）。その組織地盤は主として新潟、長野、愛知、愛媛等といわれた〔法政大学大原社研 1952年農民組合員数〔日本労働年鑑 第28集 268〕 〕。新潟、長野は、ちょうどヤロビ農法（ミチューリン農法）の拠点でもあった〔新潟県ミチューリン会、下伊那ミチューリン会が存在していた。〕。 1954年8月21日から開催された第8回大会では、日本ミチューリン会の代表が総評、日本共産党、労働者農民党等とともに挨拶〔法政大学大原社研 1954年日農統一派第八回大会 日本労働年鑑 第28集 670 〕し、運動方針では、ミチューリン農法を「農民の自主的な技術」と位置づけ、普及促進が方向づけられた〔法政大学大原社研 1954年日本農民組合の運動方針 〔日本労働年鑑 第28集 677〕 〕。 1957年9月、日農主体性派と合同して日本農民組合全国連合会（日農全連）を創立して解消された。 ==出典== 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「日本農民組合 (統一派)」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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